田中康夫氏も新党を作る

脱ダム宣言

田中康夫氏といえばやはり『脱ダム宣言』です。この『脱ダム宣言』は2001年(平成13年)2月20日に公式に発表されましたが、ゼネコン主導での乱開発を否定するものとして多くの好意的な反響を呼ぶことになりました。これは公共事業費に頼りっぱなしの体質を改善しようとする試みでしたが、県内の建設業界や県議会議員の多くからは激しく非難されることになりました。

田中康夫氏の『脱ダム宣言』ですが、長野県知事としての公式発表を受けて、学識経験者などからなる治水・利水ダム等検討委員会が発足しました。そして検討委員会では、ダム計画のある河川の部会ごとに、ダムの必要性を徹底的に調査と審議をしていきました。

治水・利水ダム等検討委員会が出した答申では、「ダムあり案」・「ダムなし案」の両案付記となっていて、特に浅川では、その後発表された計画が堤高30mから45mの堰堤を有する「河道内遊水池」と称する実質「ダム」であると批判されたため取り消されています。

その後に出された暫定案としては、本来ならば100年に1度の洪水に対応する治水計画を立案するところを、50年に1度の洪水の対応となる計画として、既存の2箇所の溜池を改修して、貯留能力を持たせる事(堰堤が15m未満は法律上ダムにはならない)を中心とした治水計画を発表していますが、国土交通省との協議によって安全性の低下が原因で不調となったため、追加で河川と別に地下配水管を建設する事を発表しています。浅川の治水計画は、知事に交代した後に「河道内遊水池」案に変更になっています。

長野県議会議員の多くは、長野新幹線の操車場建設時に、治水の為にダム設置を約束しているため、約束の履行を求めていますが、ほかの県と同じように大手建設業者ゼネコンとの癒着が一部から指摘されています。このような一連の流れで、田中康夫氏と長野県議会との確執が顕著となったため、2002年(平成14年)7月5日の6月定例会では知事不信任決議が可決されました。知事不信任決議を受けて、10日後の7月15日に、田中康夫氏は知事失職を選択したため、再び知事選が行われることになりました。そして9月1日の選挙で、圧倒的な得票差を付けて、他の候補者を破って再任されることになりました。

同和対策事業の見直し

一種のタブーとされている領域にメスを入れたことも、田中康夫氏の功績としてしられています。それは同和問題です。同和対策事業の見直しに関しては、日本共産党の長野県議団が長年にわたって同和対策事業の見直しもを提起していました。田中氏は同党の意向を受ける形で、平成13年度(2001年)に、26億7187万5千円あったものを、平成18年度(2006年)には4230万円までに縮小しています。

同和問題というタブーとされている領域にメスを入れた自治体は、他の日本の自治体をみても非常に少なくなっています。ただし、この見直しは、国の地域改善対策特定事業にかかわる国の財政上の特別措置に関する法律が2002年3月末に失効することに合わせたものです。これを受けて、長野県下の各市町村でも、同和政策予算の見直しや削減が進んむことになりました。

長野県知事選落選まで

田中康夫氏は、長野県知事として2期務めています。2006年(平成18年)に行なわれた長野県知事選では3選を目指しましたが落選しています。知事選の前年には「新党日本」の代表に就任したことで、知事として職務はどうなるのだ?といった動揺がはしったことも理由に挙げられると思います。最初に知事に就任した時には、田中康夫氏を支持するという高支持率でしたがその後の政治活動などをみて、県民の心が離れていったのではないかと思われます。

「新党日本」

2005年(平成17年)8月21日に、新党日本の結成を立ち上げていますが、この時には現職として長野県知事に在職中でしたが、郵政民営化問題で離党した自民党保守本流派と「新党日本」の立党に参加しており、「新党日本」の代表に就任しました。この時には、かつてナチズムに抵抗するために共産主義者と手を結んだフランスの第18代大統領のシャルル・ド・ゴールの話を引用しています。小異を捨てて大同に付くべきだとして、郵政民営化問題で離党した議員と協力して自民党親米保守の新自由主義に抵抗するべきだとして新党結成について述べています。

「新党日本」という党の代表に就任していますが、長野県知事としての知事職は辞めずに副知事が不在というまま選挙運動を行なったということもあって、長野県内に動揺を招くことになりました。

支持率低下

田中氏の急進的な政策転換に対して、野党が多くを占める県議会や業界団体の反発を招きました。田中氏を一番最初の知事選で支持していた連合も、長野県労働委員会の人事をめぐって、それまで連合系組合の役員に独占されていた構成を見直して全国労働組合総連合(全労連)系の長野県医療労働組合連合会(日本医療労働組合連合会(医労連)傘下)から新任委員を指名した[22]事に強く反発したため、田中康夫氏の支持を撤回しました。

その代わりといってはなんですが、当初は田中康夫氏に批判的で、全労連との関係が深い日本共産党が田中康夫氏を支持する状況になりました。田中康夫氏の独特のパフォーマンスに対する批判から、最初は田中氏を擁立した面々も田中氏を批判する度を強めていき、田中氏の2選目の後期はさらに支持率を落としていきました。

田中康夫知事と、対立する長野県議会との溝は埋まることはなく、知事3選を目指した2006年の知事選では、田中康夫氏を支援したのは共産党だけという状況になりました。そしてさらに追い討ちをかけるように、集中豪雨による洪水が多発したこともあって、田中氏の『脱ダム政策』に対する不信感が長野県民の間にも芽生えていきました。

結果、自由民主党・公明党の推薦と連合の支援を受けて、ダム計画再開を主張しつつ、選挙運動は組織型選挙を展開する対立候補の村井仁氏に競り負けて、結果田中康夫氏は落選しています。この選挙での田中氏の得票数は534,229票で、村井は612,725票でした。村井氏は、田中氏の改革であったり政治姿勢を「見せ掛けだけ」「独裁者だ」と痛烈に批判しています。そして長野県知事に当選した後は、田中氏が進めた全政策を完全否定と完全清算することを宣言しました。そして長野県知事室で、田中康夫氏の改革の象徴だったガラス張りの知事室も廃止しています。ちなみに旧・ガラス張りだった知事室は、長野県観光協会が使用することになりました。

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